2012年 01月 24日
財務官僚は国賊だという大きな証拠
三橋貴明さんのブログに書いてありましたが、
財務省は、国民が飢えて死のうと、そんな事は
知った事ではないのだそうです。以下が記事の抜粋。
========
産経新聞などの企業もきついですが、政治家が国税庁を送られ、
「脱税」で摘発されてしまうと、選挙で落選することになります。
財務省はそもそも「主計局」という強大な権限を持つ部署を持っています。
主計局とは、「国家予算をどのように割り当てるのか」を決定する
(厳密には決定するのは国会ですが)部署で、彼らは基本的に「
現在ある予算を、自分の権限で分配する」だけです。
すなわち、国民経済のパイ(GDP)が膨れようが縮もうが、あ
るいは税収が増えようが減ってしまおうが、ほとんど興味がありません
(と、高橋洋一氏に教えてもらいました)。
===========
それにしても、マスコミも情けない。
国の景気が落ち込めば、自分達の商売だって立ち行かなくなるのに。
以下に、ポストセブンからの記事を転載しました。是非、読んでみて
ください。財務官僚がいかに酷い連中かわかりますよ。
↓↓↓
増税批判する産経新聞に財務省有力OB
「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html
2012.01.22 16:00
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を
「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、
露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も 大新聞、
テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。
その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、
昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は
言論統制の最強の武器で、 2009年には朝日、読売が申告漏れを
指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の
天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の
有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は
財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。
大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。
※週刊ポスト2012年1月27日号
「反増税派を番組に出すのは勇気いる」と
TVディレクター証言
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html
2012.01.18 07:00
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を
「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、
露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による
大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。
メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の
露出をやめさせるべく圧力をかけて いる。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も
標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」
(同省有力OB)と され、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への
出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされる
ケースが何度かあった」と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと
「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、
『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかる
CDS金利(※)は1.3%と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか
破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60%以上だから全く評価が違うわ けです。
もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを
買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。
私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を
論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)
その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて
『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、
せっか く出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、
財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である。
※CDS/クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの
信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。デフォルト(債務不履行)の
可能性が高いほど金利が上がる。
※週刊ポスト2012年1月27日号
財務省は、国民が飢えて死のうと、そんな事は
知った事ではないのだそうです。以下が記事の抜粋。
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産経新聞などの企業もきついですが、政治家が国税庁を送られ、
「脱税」で摘発されてしまうと、選挙で落選することになります。
財務省はそもそも「主計局」という強大な権限を持つ部署を持っています。
主計局とは、「国家予算をどのように割り当てるのか」を決定する
(厳密には決定するのは国会ですが)部署で、彼らは基本的に「
現在ある予算を、自分の権限で分配する」だけです。
すなわち、国民経済のパイ(GDP)が膨れようが縮もうが、あ
るいは税収が増えようが減ってしまおうが、ほとんど興味がありません
(と、高橋洋一氏に教えてもらいました)。
===========
それにしても、マスコミも情けない。
国の景気が落ち込めば、自分達の商売だって立ち行かなくなるのに。
以下に、ポストセブンからの記事を転載しました。是非、読んでみて
ください。財務官僚がいかに酷い連中かわかりますよ。
↓↓↓
増税批判する産経新聞に財務省有力OB
「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html
2012.01.22 16:00
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を
「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、
露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も 大新聞、
テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。
その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、
昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は
言論統制の最強の武器で、 2009年には朝日、読売が申告漏れを
指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の
天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の
有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は
財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。
大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。
※週刊ポスト2012年1月27日号
「反増税派を番組に出すのは勇気いる」と
TVディレクター証言
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html
2012.01.18 07:00
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を
「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、
露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による
大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。
メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の
露出をやめさせるべく圧力をかけて いる。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も
標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」
(同省有力OB)と され、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への
出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされる
ケースが何度かあった」と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと
「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、
『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかる
CDS金利(※)は1.3%と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか
破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60%以上だから全く評価が違うわ けです。
もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを
買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。
私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を
論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)
その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。
「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて
『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、
せっか く出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、
財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」
言論機関の自殺である。
※CDS/クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの
信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。デフォルト(債務不履行)の
可能性が高いほど金利が上がる。
※週刊ポスト2012年1月27日号
# by vancouver-canada | 2012-01-24 18:19

